人生の最終段階における医療体制整備事業

人生の最終段階における医療体制整備事業(モデル事業)—厚生労働省受託事業-

―厚生労働省受託事業について―

平成26年度から厚生労働省では、人生の最終段階における医療に関する適切な相談体制のあり方を検討するため、モデル事業を実施していました。
当院では地域の関係者に人生の最終段階の医療体制を考えるきっかけとするため、この事業に申請を行い、この度採択が決定いたしました。

詳しくは厚生労働省ホームページ「平成27年度人生の最終段階における医療体制整備事業」をご覧ください。
>>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisyu_iryou/



人生の最終段階における医療体制整備事業の目的

本事業の目的は、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療・ケアを実現するため、医療機関において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に則して、患者の人生の最終段階における医療ケアなどに関する相談に乗る体制を構築する事により、人生の最終段階における医療に係る適切な相談体制のあり方を検討し、その体制整備に資することです。

「当院研究実施についてのお知らせ」(PDFファイル)



ごあいさつ

「人生の最終段階における医療体制整備事業」受諾にあたって

当院はこのたび厚生労働省が全国の医療機関に対して公募した「人生の最終段階における医療体制整備事業」に応募し、全国五ヶ所の医療機関(うち在宅療養支援診療所2ヶ所)の一つに選ばれました。

これは当院が14年間にわたって在宅医療に取り組み、平成18年からは在宅療養支援診療所として地域の医療介護活動をリードする傍ら、医学生、看護学生、初期研修医、後期研修医、そして在宅医療を目指す若手医師の実習研修の場を提供してきた実績が総合的に評価された、大変名誉あることと考えております。

在宅医療の場には、たとえば食べられなくなった時に胃瘻等の人工栄養を採用すべきか否か、ALS(筋萎縮性側索硬化症)で呼吸機能が低下した時に気管切開・人工呼吸を選択すべきか否かといった、人の生死に関わる問題から、日常の生活における患者・家族間、患者家族・医療者間、医療・介護スタッフ間の細かな意見の食い違いまで、関係者でよく話合い、お互い納得の上で進めなければうまくいかない場面がたくさんあります。

これまでは個々のスタッフの経験と技量にまかされていたわけですが、平成19年に厚生労働省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定しました。これを普及・活用することが急がれている、という事情が今回の整備事業の背景にある様です。

このガイドラインで示されていることは、よく読めば「そんなことは当たり前」という内容が多いのですが、日常の診療・介護の中ではついつい医療介護スタッフ側の意図や都合で誘導されたり、逆に十分な説明がないままに患者・家族側に丸投げされたり、といった場面が見られます。

今回の事業でそれらに光が当てられ、時代のキーワードでもある「自己決定」が、人生の最終段階でどこでもどんな人にでも実現できる社会になっていけば、と思います。


医療法人財団老蘇会 理事長    
静明館診療所 院長 矢崎一雄



事業内容

1.研修プログラム

 ・ガイドラインの周知事業
 ・人生の最終段階における意思決定支援研修


2.在宅でのアドバンスケアプランニング検証事業

概要:在宅においてアドバンスケアプランニングを行うときには、内容を記載し、他事業書の多職種を含めて情報共有を行う。
アドバンスケアプランニングの内容を記録し集約する。


3.代理意思決定検証事業

概要:医師・ケアチームは患者に意向の確認をしにくい時には代理意思決定者に意向を求めやすい。しかし、十分患者の意向を確認していない場合もある。
代理意思決定者は普段は患者の意思決定について考慮していないが、病状の急変時に初めて意思決定の現場に立ち会うことが多い。
特に初回には戸惑いがある。また、家族の間で意見が違うと対立が生じやすい。
代理意思決定にどのよう課題があるか抽出する。


4.意思決定エイド作成事業

エンドオブライフケアに関する意思決定エイド(援助)を、事業を通して試作し施行する。エンドオブライフケアは疾患によって内容が異なってくるため、がん、神経難病、老衰、認知症などに分けてエイドを作成することが好ましい。
内容については臨床倫理委員会で審査する。


5.入院時共同診療事業

概要:在宅で聞き取った患者や家族の意向が、病院への入院時や施設への入所時にできるだけ引き継がれるようにする。病院が在宅を含めて人生の最終段階における医療を意思決定できるように協力する。



アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning)とは?

意思決定能力低下に備えて対応プロセス全体を指す

患者の価値を確認し、個々の治療の選択だけでなく、全体的な目標を明確にさせることを目標にしたケアの取り組み全体アドバンス・ケア・プランニングは、インフォームド・コンセントが同意書をとることだけでないように、アドバンスディレクティブ(事前指示)の文書を作成することのみではない
患者が治療を受けながら、将来もし自分に意思決定能力がなくなっても、自分が語ったことや、書き残したものから自分の意思が尊重され、医療スタッフや家族が、自分にとって最善の医療を選択してくれるだろうと患者が思えるようなケアを提供する事。



活動報告

ガイドライン周知活動

09月03日,10日当法人内での伝達講習
10月20日手稲在宅ケア連絡会での伝達講習
10月23日神経難病緩和医療研修会での伝達講習
10月30日第3回日本リビング・ウイル研究会 北海道地方会 講演
10月31日東区在宅ケア連絡会 医療者・介護者の初めてのアドバンスケアプランニング講習
11月10日中央区在宅ケア連絡会での伝達講習
11月11日清田区在宅ケア連絡会での伝達講習
11月18日南区在宅ケア連絡会での伝達講習
12月01日中央区在宅ケア連絡会での「中央区の看取り」ワールドカフェ実施
02月08日厚別区在宅ケア連絡会での伝達講習
02月09日西区在宅ケア連絡会での伝達講習
02月18日白石区在宅ケア連絡会での伝達講習
02月22日北海道医療センターでの伝達講習



E-FIELD相談員研修会

10月24日(土)13:30~16:30西区民センターにて実施
12月05日(土)13:30~16:30札幌市医師会にて実施
01月30日(土)横須賀医師会
02月06日(土)13:30~16:30ACUにて実施



12月06日 在宅看取り研究会

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の院内周知活動

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の院内周知活動
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の院内周知活動
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の院内周知活動
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の院内周知活動

E-FIELD相談員研修会講義のようす

E-FIELD相談員研修会講義のようす
E-FIELD相談員研修会講義のようす

研修内容

  • 人生の最終段階における医療やケアの背景
  • 終末期ガイドライン
  • 人生の最終段階における法律の問題、倫理的問題の考え方
  • アドバンスケアプランニングの手順、ロールプレイ等



在宅看取り研究会

-札幌における在宅看取りの支援と後方支援体制の構築の方向性-
厚生労働省事業E-FIELD相談員研修会を在宅ケアへ

主催札幌市在宅医協議会
医療法人財団老蘇会 静明館診療所
国立長寿医療研究センター在宅連携医療部
助成公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団
後援札幌市医師会
札幌訪問看護ステーション協議会
札幌市介護支援専門員連絡協議会

在宅看取り研究会
在宅看取り研究会
在宅看取り研究会
在宅看取り研究会



施設概要

法人名医療法人財団 老蘇会
施設名静明館診療所
院長矢崎一雄
所在地〒064-0801  札幌市中央区南1条西23丁目1-5 円山静明館 901号
電話011-622-5212
FAX011-622-5040

アクセス案内

〒064-0801
札幌市 中央区
南1条西23丁目 1-5
円山静明館 901号
・静明館診療所
 TEL:011-622-5212 
・老蘇会 総務 
 TEL:011-613-5282
 FAX:011-613-6031